- 半島振興法による固定資産税不均一課税について
- 税務課-手続き・申請・業務案内-2021年9月7日 17時48分
- 半島振興法の規定により、半島振興対策実施地域に指定された内灘町内全域で、事業の用に供する設備等を新増設した場合において、一定要件に該当すれば固定資産税の特例措置（不均一課税）を受けることができます。
不均一課税申請書（第１号様式）- 土地不均一課税申告書（第２号様式）
- 家屋不均一課税申告書（第３号様式）
- 証明書交付・公簿閲覧申請書
- 税務課-手続き・申請・業務案内-2021年8月6日 08時28分
- 証明書交付・公簿閲覧申請書
- 証明書交付・公簿閲覧申請書(PDF)
- 証明書交付・公簿閲覧申請書（Word)
- 証明願（町税の滞納が無いことの証明）
- 税務課-手続き・申請・業務案内-2021年8月6日 08時28分
- 町税の納税証明書（町税の滞納が無いことの証明願）について
- 証明願
- 証明書交付申請書
- 固定資産税・都市計画税の納税義務者が亡くなられた場合の手続について
- 税務課-手続き・申請・業務案内-2021年8月6日 08時28分
- 固定資産の所有者がお亡くなりになり、賦課期日（各年の１月１日）までに相続登記が完了していない場合、 土地又は家屋を現に所有する者（法定相続人等）が納税義務者となります。 「土地家屋を現に所有する者の届出書」により申告いただきますようお願いします。
- 土地家屋を現に所有する者の届出書(PDF)
- 土地家屋を現に所有する者の届出書（Word)
- 郵便請求にて各種証明をご請求の方へ
- 税務課-手続き・申請・業務案内-2021年7月26日 13時19分
- 遠方に居住している方、または開庁時間内に来庁することができない、お体の都合が悪く 外出困難などの理由で、役場窓口にて直接証明書の交付を受けることができない方のために 郵便請求を受け付けております。
- 証明書交付・公簿閲覧申請書(PDF)
- 証明書交付・公簿閲覧申請書(Word)
- 新型コロナウイルス感染症の影響による法人町民税の申告・納付期限の延長について
- 税務課-手続き・申請・業務案内-2021年7月16日 12時00分
- 新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内に法人町民税の申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、次の手続きを行うことにより、申告・納付期限を個別延長します。
- 町税納期限延長申請書
- 町民税・県民税特別徴収関係様式
- 税務課-手続き・申請・業務案内-2021年5月12日 16時52分
- 町民税・県民税（住民税）の特別徴収に係る様式につきましては 下の[関連書類]から給与所得者異動届出書等をダウンロードできます。 必要な頁をご使用ください。
- 給与所得者異動届出書等
- 特別徴収の手引
- 熱損失防止改修（省エネ改修）工事に伴う固定資産税減額申告書
- 税務課-手続き・申請・業務案内-2021年4月1日 16時48分
- 一定の省エネ改修工事をした場合、申告により固定資産税が減額されます。
- 熱損失防止改修（省エネ改修）工事に伴う固定資産税減額申告書
- バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書
- 税務課-手続き・申請・業務案内-2021年4月1日 16時48分
- 一定のバリアフリー改修工事をした場合、申告により固定資産税が減額されます。
- バリアフリー改修工事に伴う固定資産税減額申告書
- 住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書
- 税務課-手続き・申請・業務案内-2021年4月1日 16時48分
- 耐震改修工事を行った住宅家屋に係る固定資産税の一部が減額されます。
- 住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書
- 固定資産税減額申告書
- 税務課-手続き・申請・業務案内-2021年4月1日 16時48分
- 新築された住宅で次の条件に該当するものは、申告することにより固定資産税が減額になります。
- 固定資産税減額申告書【word】
- 住宅用地（変更）の申請書
- 税務課-手続き・申請・業務案内-2021年4月1日 16時46分
- 住宅用地（変更）の申請書
- 住宅用地（変更）の申告書(word)
- 固定資産税の住所変更について
- 税務課-手続き・申請・業務案内-2019年5月10日 20時46分
- 不動産を取得した場合、固定資産税の通知書は住民票上の住所に送付されますが、事情により住民票上の住所以外の住所地に送付先を設定したい場合には、届出が必要になります。
- 送付先設定・特殊事情申請書（受付票）
- 未登記家屋の固定資産税について
- 税務課-手続き・申請・業務案内-2019年5月10日 20時46分
- 登記をしていない家屋（未登記家屋）の納税義務者は、１月１日に家屋補充課税台帳に所有者として登録されている方です。
- 家屋補充課税台帳の所有名義確認届出書
- 未登録家屋所有名義人変更に関する届出書
- 家屋の取壊し・用途変更について
- 税務課-手続き・申請・業務案内-2019年5月10日 20時46分
- 家屋の取壊し・用途変更があった場合は届出が必要となります。
- 家屋滅失届出書
- 家屋用途変更届出書
- 給与所得に係る町民税・県民税特別徴収税額の納期の特例について
- 税務課-手続き・申請・業務案内-2019年1月24日 18時57分
- 納期の特例申請書
- 納期の特例の要件を欠いた場合の届出書
- 共有資産の固定資産税について
- 税務課-手続き・申請・業務案内-2016年12月7日 19時50分
- 共有で所有されている固定資産の固定資産税・都市計画税は地方税法第１０条の２第１項の規定により連帯納税義務が課されますので、納税通知書は代表者の方にお送りしています。
- 共有資産に対する代表者選任(変更)届書
- 固定資産税納税管理人の申告
- 税務課-手続き・申請・業務案内-2016年12月7日 19時49分
- 納税義務者から納税に関する手続きを委任された方を、納税管理人といいます。
- 納税管理人申告書
- 納税管理人解除申告書
- 法人等の設立（支店等の設置）申告書
- 税務課-手続き・申請・業務案内-2016年11月29日 11時40分
- 法人等の設立（支店等の設置）申告書
- 法人等の設立（支店等の設置）申告書(PDF)
- 法人等の設立（支店等の設置）申告書（Word)
- 法人等の異動変更申告書
- 税務課-手続き・申請・業務案内-2016年11月29日 11時40分
- 法人等の異動変更申告書
- 法人等の異動変更申告書(PDF)
- 法人等の異動変更申告書（Word)
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