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新築された住宅で次の条件に該当するものは、申告することにより固定資産税が減額になります。

◎一般住宅
【軽減措置を受けるための条件】
(1) 専用住宅または併用住宅であること（併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます）
(2)　一戸建ての住宅であれば、床面積（併用住宅については、居住部分の床面積）が50�u以上280�u以下であること
(3) アパート等であれば、一戸（各世帯用として独立的に区画された部分）あたりの床面積が40�u以上280�u以下であること

【減額の内容】
　延床面積120�u分（120�u以下のものはその全部、120�uを超えるものは120�uまで）の税額が、課税された年から3年間（3階建て以上の中高層耐火住宅等は5年間）2分の1になります。

◎長期優良住宅
【軽減措置を受けるための条件】
(1) 上記、一般住宅の条件に該当する住宅であること
(2)「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」の規定により認定を受けて新築された住宅であること（認定を受けたことを証する書類の添付が必要です。）
(3) 平成21年6月4日から令和4年3月31日までの間に新築された住宅であること

【減額の内容】
　延床面積120�u分の税額が、課税された年から5年間（3階建て以上の中高層耐火住宅等は7年間）2分の1になります。

【申告期限・申告先】
　住宅が新築された年の翌年の1月31日までに「固定資産税の減額申告書」にて申告してください（事務処理の都合上、1月20日までの申告にご協力ください）。用紙の提出は、税務課固定資産税係までお願いします。

[関連書類] ※ダウンロードできます。
固定資産税減額申告書【word】

［暮らしの分類］
町税， 住宅・土地

最終更新日時 2021年4月1日（木曜日） 16時48分コンテンツID　4-6-129-336 印刷用ページ