「地方公共団体の財政の健全化に関する法律｣に基づき算定された令和元年度決算に基づく内灘町健全化判断比率等は以下のとおりです。

○一般会計等の実質収支が59,604千円の黒字であるため、実質赤字比率はありません。
○全会計等を合算した連結実質収支が499,778千円の黒字であるため、連結赤字比率はありません。
○実質公債費比率（3ヵ年平均）は8.5％、将来負担比率は84.8％となりました。
○各公営企業会計とも不足額がないため、資金不足比率はありません。


　令和元年度決算に基づく健全化判断比率等の数値はいずれも早期健全化基準（イエローカード）・財政再生基準（レッドカード）を下回りました。

　平成30年度との比較では、実質公債費比率（3ヵ年平均）は0.7%減とほぼ横ばいとなり、将来負担比率は交付税算入見込額の減少などによる実質起債残高の増により、9.1％増加しました。連結実質収支は引き続き黒字となりましたが、内訳では国民健康保険特別会計が104,917千円の赤字となっています。今後も行財政改革に取組み、健全財政を堅持する必要があります。
　　

[関連書類] ※ダウンロードできます。
健全化判断比率
資金不足比率

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財政

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