税額控除イメージ（内閣府企業版ふるさと納税リーフレットより）

制度の概要

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。

〇 寄附企業が受けられる税制上の優遇措置
令和2年度の税制改正により、地方創生のさらなる充実・強化に向けて優遇幅が広げられ、企業の実質的な負担は寄附金額の1割にまで圧縮されるなど、より利用しやすい仕組みに見直されております。

�@法人住民税	寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額20％が上限）。
�A法人税	法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。 ただし、寄附金額の1割が限度（法人税額の5％が上限）。
�B法人事業税	寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）。

※通常の損金算入措置（約3割）と合わせ、最大で寄附金額の約9割の控除が受けられます。

〇 制度活用にあたっての留意事項
　・ 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
　・ 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本税制の対象となりません。
　・ 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

寄附の流れ

（１）寄附申出書（[関連書類]よりダウンロードできます。）を内灘町役場企画課にご提出ください。
（２）寄附申出書を受理後、町から納入通知書を送付しますので、納付をお願いいたします。
（３）入金確認後、町から受領証を送付します。
（４）受領証に基づき、地方創生応援税制の適用がある旨を申告し、税額控除を受けてください。

寄附の対象となる事業

内閣府より認定を受けた「第２期内灘町まち・ひと・しごと創生推進計画」に位置付けられた次の事業が対象となります。

〇 第２期内灘町まち・ひと・しごと創生推進事業

事業の区分	具体的な事業
子どもを産み育てやすい環境をつくり、地域への愛着を育む事業	・結婚・出産しやすい環境づくり ・子どもを育てるサポート体制づくり ・未来の内灘町を担う人づくり
まちの魅力を高め、新しいひとの流れをつくる事業	・住環境の整備による移住・定着の促進 ・移住促進及び関係人口の創出・拡大 ・観光振興等による交流人口の拡大
地域の交流を強化し、安全で安心なくらしをつくる事業	・１町会１公民館体制による地域コミュニティの充実 ・安全で安心なくらしを支える都市機能の強化 ・町民が元気に安心して暮らせる環境の充実 ・豊かな自然の未来への継承
まちの活力を生み出し、安心して働ける産業を育成する事業	・地場産業や次世代産業の振興 ・多様な就労に対する雇用環境の充実

※詳細は「第２期内灘町まち・ひと・しごと創生推進計画」（[関連書類]よりダウンロードできます。）のとおりです。
　
　

[関連リンク]
内閣府企業版ふるさと納税ポータルサイト

[関連書類] ※ダウンロードできます。
企業版ふるさと納税寄附申出書
第2期内灘町まち・ひと・しごと創生推進計画

［暮らしの分類］
町税， 財政

最終更新日時 2021年9月1日（水曜日） 08時49分コンテンツID　4-7-8814-12802 印刷用ページ