- 内灘町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）
- 住民課-手続き・申請・業務案内-2017年11月21日 15時15分
- 内灘町では、地球温暖化を引き起こす温室効果ガスの発生抑制のための行動をとる必要性を認識し、本庁舎をはじめとする公共施設全般の温室効果ガスの削減目標を設定した「内灘町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」を策定し、地球温暖化防止に向けた取り組みを積極的に推進しています。
- 内灘町立図書館 各種サービスのご案内
- 図書館-手続き・申請・業務案内-2017年11月21日 10時56分
▼ コンテンツ - はじめて利用される方は・・・
- 貸出サービス
- 返却について
- 予約サービス
- レファレンスサービス
- コピーサービス
- 図書配達サービス
- 農業委員会の概要
- 地域産業振興課-手続き・申請・業務案内-2017年3月31日 17時26分
- 農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」に基づき市町村に置かれる独立の行政委員会です。
- 求人情報を掲示しています
- 地域産業振興課-手続き・申請・業務案内-2017年2月15日 17時03分
- 内灘町役場庁舎1階ロビー「求人コーナー」及び内灘町立図書館において“求人情報”を掲示しています。ぜひ、ご利用ください。
- 住基カードの交付について（住民基本台帳ネットワークシステム）
- 住民課-手続き・申請・業務案内-2016年8月24日 11時38分
- 住民基本台帳カードの発行終了について 平成２８年１月よりマイナンバー制度が始まったことにより、住民基本台帳カード（住基カード）の 新規発行・更新手続きは平成２７年１２月をもって終了しました。 ※現在お持ちの住基カードは、有効期限までお使いいただけます。
- 町民ホール等使用料減免申請書
- 総務課-手続き・申請・業務案内-2016年6月29日 09時34分
- 町民ホール等使用料減免申請書
- 町民ギャラリー使用許可申請書
- 総務課-手続き・申請・業務案内-2016年6月29日 09時34分
- 町民ギャラリー使用許可申請書
- 町民ホール等使用承認申請書
- 総務課-手続き・申請・業務案内-2016年6月29日 09時34分
- 町民ホール等使用承認申請書
- 出納検査（例月現金出納検査）
- 監査委員事務局-手続き・申請・業務案内-2016年1月18日 14時59分
- 地方自治法第２３５条の２第１項の規定に基づき、内灘町の一般会計や特別会計の現金の出し入れについて、毎月、日を定めて計数を確認するとともに、現金の保管状況や支出命令書が適切に処理されているかなどを検査します。出納検査は、概ね毎月２５日に実施しています。
- メール回覧板のご案内
- 総務課-手続き・申請・業務案内-2013年7月12日 11時11分
メール回覧板とは？ インターネットを介して、携帯電話やパソコンへ様々な情報を配信するシステムです。緊急時における防災情報・防犯情報、また生活情報やグループ連絡網に利用できます。
- 白帆台地区商業施設誘致促進奨励金制度
- 企画課-手続き・申請・業務案内-2012年5月8日 10時15分
- 内灘町では、白帆台地区住民の生活利便性の向上を図るために、同地区への商業施設の出店事業者に奨励金を交付します。 また、当該事業者に関する情報提供及び誘致活動を行う誘致推進員に成功報奨金（誘致が成功した場合）を交付します。
- 耕作証明について
- 地域産業振興課-手続き・申請・業務案内-2012年2月21日 10時24分
- 耕作証明とは、申請者が関係農地に関して、自らまたは貸借により適法に耕作していることを農業委員会が証明を行うものであり、世帯内等の耕作面積を証明します。
- 利用権設定（農地）
- 地域産業振興課-手続き・申請・業務案内-2012年1月6日 16時56分
- 利用権設定等促進事業
- 内灘町広告掲載封筒の寄附に関する取扱要領
- 総務課-手続き・申請・業務案内-2010年10月28日 11時59分
- 内灘町では、使用する封筒に有料広告を掲載し、封筒製作経費の節減に努めています。
- 内灘町地域公共交通総合連携計画
- 企画課-手続き・申請・業務案内-2009年12月8日 09時11分
- 「地域公共交通総合連携計画」とは
- すこやかホール開放！
- 保健センター-手続き・申請・業務案内-2009年1月27日 09時40分
- 保健センター内のすこやかホールを開放します。 親子で一緒に遊びながら、コミュニケーションを深め合う場所として活用してはいかがでしょうか！
- 農業者年金制度について
- 地域産業振興課-手続き・申請・業務案内-2008年9月11日 16時59分
- 農業者年金制度は、国民年金の被保険者（被用者年金加入者は除かれます）である農業者に対し、年金の給付を行うことにより、農業者の老後生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、農業者年金事業を通じて農業者の担い手を確保するという農政上の目的を併せ持つ制度です。
- 平成１８年１月定例教育委員会
- 学校教育課-手続き・申請・業務案内-2006年3月23日 08時57分
- 平成１８年１月定例教育委員会審議内容をお知らせします。
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