内灘町地球温暖化対策地域協議会（平成22年度　第2回）

平成22年度第2回内灘町地球温暖化対策地域協議会が、下記のとおり開催されました。


1．日　時　平成22年7月22日（木）　13時30分〜15時00分
2．場　所　内灘町役場　4階　408会議室
3．出席者　委員15名、事務局4名、ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ4名
4．議事内容
（1）開会（事務局）
（2）会長あいさつ（早川会長）
（3）連絡事項　（事務局）
（4）議事

1)温室効果ガス排出量増減の要因分析
2)温室効果ガス排出量の将来推計(現状趨勢ケース)
3)その他
4)質疑応答

【温室効果ガス排出量増減の要因分析】
Ｑ（会長）　
　電力消費量をCO2換算する場合の値については、2008年の0.550を使っているのか、それとも何年間の平均を使っているのか。
Ａ（ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ）
　2008年現況のCO2排出係数は、北陸電力で公表している2004年から2006年の排出係数の平均値を用いており、具体的には、0.432という値を使っている。

Ｑ（委員）
　民生業務部門のＬＰガス消費量について、総量としては小さいが、約110％の増加という事になっている。この要因の分析はされているのか。またＬＰガスの27,878MJ/年だが、どのような方法で算出したのか。
Ａ（ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ）
　ＬＰガスの増減要因の分析は現時点で細かい要因分析は出来ていない。2008年のこの値は全国のＬＰガスの使用量に全国の活動量に対する内灘町の活動量の比率で按分した値である。全国のＬＰガスの使用量は増加しているという傾向があり、内灘町も同様の傾向となった。議定書基準年である1990年も同様の按分方法で算出している。

【温室効果ガス排出量の将来推計(現状趨勢ケース)】
Ｑ（委員）
　人口のところで、2050年で内灘町の総人口が約6000人位減少しているが、この根拠は何か。白帆台での人口が伸びているのに減少率が多すぎないか。
Ａ（ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ）
　国立社会保障・人口問題研究所が公表している全国の市町村の人口の将来推計値を用いた。将来推計には、内灘町におけるこれまでの出生率や死亡率のほかに他の地域からの人口の流入や他の地域への移動率も加味されている。

Ｑ（委員）
　全国の現況の人口に対して2050年の値は何％ぐらい減の予測なのか。
Ａ（ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ）
　日本の人口を1億2千万人だと仮定すると、約20％減少している。内灘町も大体同じような減少率になっているため、全国と大体似たような傾向になっている。

Ｑ（会長）
　全国平均をそのまま内灘町の特殊性を考慮せずに当てはめて良いか、というところが当然あると思う。委員は内灘町の特徴を考えたときの現実的な数値を知りたいというところだと思う。人口の将来推計には内灘町の特徴は加味されているのか。
Ａ（ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ）
　移動率などは地域性を考慮している。
Ａ（事務局）
　石川県の人口の動態については、河北郡より南部が横這いもしくは若干増えており、北部が極端に人口が減少しているため、内灘町は金沢市や野々市並であると考えた方がいいのではないか。この将来推計では努力しなくてもCO2の削減が図れる予測値となっている。
Ａ（事務局）
　出生率と死亡率は大体同じになっている。一時内灘町の人口が減ったのは転入よりも転出が多かったためであり、世代交代により、町民の息子さん達が家庭を持ち金沢市にアパート借りるといったケースが多かったからである。最近少しずつそれがまた戻ってきているような傾向にあるのではないのかと分析している。世帯数については、2008年から減少すると予測しているが、2010年は１万世帯を越えており、実際は増加している。また、昨今核家族化しており、世帯数も増えている。そのような点も考慮していただきたい。

Ｑ（会長）
　内灘町は特に核家族化が進んでおり、その点を考慮すると世帯数は増えるが、将来推計にはその点を反映しているのか。
Ａ（ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ）
　将来の核家族化については考慮していない。世帯あたりの人員数は現状固定と想定している。

5）その他
【自由意見】
（委員）
　協議会で町民を交えて協議をしていくのであればコンサルタントの説明の後に町民のわかりやすいところまで掘り下げた聞き方をしてから協議をして欲しい。
（委員）
　北陸電力の方から家庭用の電気の上手な使い方など提供したい。
（委員）
　今度の委員会までに、内灘町の取組によりどれだけ省エネになったかといったようなデータを拝見したい。
（委員）
　オール電化にしたらどの程度CO2削減になるのかデータを拝見したい。

（5）閉会（事務局）

[関連リンク]
内灘町地球温暖化対策実行計画（事務・事業所編）