半島振興法による固定資産税不均一課税について

　半島振興法の規定により、半島振興対策実施地域に指定された内灘町内全域で、事業の用に供する設備等を新増設した場合において、一定要件に該当すれば固定資産税の特例措置（不均一課税）を受けることができます。

【対象事業】
�@製造業
�A旅館業（下宿営業除く。）
�B情報サービス業
�C農林水産物等販売業（町内で生産された原材料から製造・加工したものを店舗において主に町外の者に販売することを目的とします。）

【対象者の申告区分】
青色申告を提出する個人又は法人

【対象期間】
令和２年４月１日から令和５年３月３１日までに、町内に新設又は増設した特別償却設備

【対象資産（特別償却設備）】
�@償却資産：直接対象事業の用に供する機械・装置・構築物等
�A家屋：直接対象事業の用に供する部分
�B土地：取得後１年以内に当該家屋の建設に着手した敷地で、直接対象事業の用に供する部分

【対象資産の取得価額要件】
○製造業・旅館業
個人及び資本金の額等が１千万円以下の法人・・・・５百万円以上
資本金の額等が１千万円超５千万円以下の法人・・・１千万円以上
資本金の額等が５千万円超の法人・・・・・・・・・２千万円以上

○情報サービス業・農林水産物等販売業
個人及び法人（資本金の額等による制限なし）・・５百万円以上

【不均一課税の期間】
当該固定資産が新たに課税される年度以後３年度以内

【不均一課税の適用税率】
初年度 ０．０１％
第２年度 ０．３５％
第３年度 ０．７０％
※標準税率は、１．４％

【申請手続き】
不均一課税の適用を受ける場合、毎年１月３１日までに申請書を提出していただく必要があります。また、申請書の他に添付いただきたい書類等がありますので、事前にお問い合わせください。