内灘町では、若年世帯の定住促進および少子化対策を図るため、新居費用や引越し費用を支払った新婚世帯に対して、定住促進新婚世帯新居費用助成事業補助金を交付します。

※令和３年度より制度内容に変更があります。

[対象世帯]
・令和３年１月１日から令和４年３月３１日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦。
・新婚世帯の年間所得が４００万円未満であること。
・婚姻日において夫婦共に３９歳以下であること。
・町税等の滞納がない方。
　
[補助内容]
　令和３年１月１日から令和４年３月３１日までに支払われた婚姻に伴う新たな住居の取得・賃借費用(最初の１か月分のみ）、引越し費用を補助します。（上限額３０万円）

※事業主から貸与を受けた住宅（社宅、官舎または寮など）、申請者以外が契約を締結した住宅、申請者の三親等以内の親族が所有または居住する住宅を除く。

[対象費用] ※令和３年１月以降に支払われた費用が対象
・新居購入費
・建築費
・家賃(共益費含む最初の１か月分のみ）
・敷金、礼金
・仲介手数料
・引越し費用

[申請手続]
１．交付申請
　結婚新生活開始日（婚姻日または対象住宅への移動日のいずれか遅い日)から４か月以内に、内灘町定住促進新婚世帯新居費用助成事業補助金交付申請書（様式第１号）により申請してください。
　ただし、申請期限は令和４年３月３１日となります。

　　　＜交付申請書の添付書類＞
　　　・世帯全員の住民票の写し
　　　・夫婦の記載のある戸籍謄本
　　　・所得証明書その他新婚世帯の総所得が分かる書類
　　　・離職票（結婚を機に離職した場合）
　　　・貸与型奨学金の返済額が分かる書類（当該奨学金の貸与を受けている場合）
　　　・対象住宅の売買・工事請負・賃貸借に係る契約書および領収書の写し
　　　・給与所得のある世帯全員の住宅手当支給証明書（様式第２号）

２．交付決定
　交付申請書の書類を審査のうえ、交付決定通知書を送付します。

３．補助金の請求
　内灘町定住促進新婚世帯新居費用助成事業補助金請求書（様式第７号）を提出してください。　　

４．補助金の交付
　現金を指定口座へ振り込みます。


※本事業は国の「地域少子化対策重点推進事業（結婚新生活支援事業費補助金）」を活用して実施しています。
[ 関連書類「【参考】内灘町地域少子化対策重点推進事業実施計画書」参照 ]


[申請窓口・問い合わせ先]
　内灘町役場 都市整備部企画課
　TEL　 076‐286‐6727
　FAX　 076‐286‐6709
　E-mail kikaku@town.uchinada.lg.jp

[関連書類] ※ダウンロードできます。
内灘町定住促進新婚世帯新居費用助成事業補助金交付申請書一式
案内チラシ
【参考】内灘町地域少子化対策重点推進事業実施計画書

［暮らしの分類］
転入・転出， 給付・助成

情報発信元

企画課　行政棟2階 電話番号 076-286-6727　　ファックス 076-286-6709 メールアドレス kikaku@town.uchinada.lg.jp 詳しいご紹介