内灘町地球温暖化対策地域協議会（平成22年度　第１回）

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住民課
行政棟1階

第１回協議会

平成22年度第1回内灘町地球温暖化対策地域協議会が、下記のとおり開催されました。

1．日　時　平成22年5月28日（金）　14時00分～15時30分
2．場　所　内灘町役場　4階　407会議室
3．出席者　委員16名、事務局3名、ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ4名　
4．議事内容
（1）開会（事務局）
（2）町長あいさつ（八十出町長）
（3）委嘱状交付　（八十出町長）
（4）議事

1）自己紹介
2）会長・副会長選任
・会　長：早川　和一　委員
・副会長：多田　美代　委員
3）内灘町地球温暖化対策実行計画について（説明：事務局及びｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ）
・実行計画の策定の背景と意義
・実行計画の構成
・実行計画の策定スケジュール
・協議会審議内容
4）質疑応答

Ｑ（委員）　
　内灘町の現況の人口は基準年に対して約24％増加しているが、民生家庭部門の温室効果ガス排出量については基準年に対して68％増加している。人口増加率よりも排出量の方が40％強増加しており、基準年に比べて現在の生活レベルが向上したと読みとれる。68％の増加は突出しているように見えるが、人口増といった自然増を加味し、実際は40％の増加と言えるのならば、より実効性のある計画が立てられるのではないか？
Ａ（会長）
　ご指摘の内容は、特に民生家庭部門では、一人あたりの排出量を示した方が実際の増減率が分かりやすいのではないか、ということである。
Ａ（事務局）
　基準年については、国の基準年（1990年）を踏襲した。基準年をどの時点に持ってくるか、協議会で意見を伺い決めたいと考えている。また、1990年と比較すると金沢医科大学に看護学部が創設されたり、単独世帯が増加したというような要因も考えられ、ご指摘のとおり、自然増を加味して、要因を分析する必要があると考える。

Ｑ（委員）
　「内灘町地球温暖化対策実行計画（事務・事業所編）」では、基準年を平成17（2005）年度としているが、整合性は問題ないのか？
Ａ（事務局）
　「内灘町地球温暖化対策実行計画（事務・事業所編）」は、一事業所、つまり内灘町役場の公共施設としての削減計画を定めたものである。本庁舎の建物等も内灘町全体の実行計画に含まれてくるが、既に計画期間に入っているので基準年度を変えてしまうと管理上の不都合が生じるため、その点はご了承いただきたい。なお、事務・事業所編での計画については、５年ごとの見直しが義務づけられている。

Ｑ（委員）
　内灘町全体の実行計画に対しては、策定後の見直しについて具体的に考えているのか？
Ａ（事務局）
　計画の進行管理が一番重要である。進行管理についても、今後、本協議会で引き続き諮っていきたい。

Ｑ（委員）
　温室効果ガスの排出量増減の要因分析というのは何を基準にして分析するのか？どのようなデータを用いるのか？
Ａ（ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ）
　先程の指摘のように、人口増加と温室効果ガス排出量の増減との要因を分析できれば良いと考えている。例えば内灘町家庭における電気使用量の内訳を調べ、何が全国と比較して多いのか、といったことを分析していければ良いと考える。
Ａ（会長）
　委員のご指摘のとおり、要因分析は内灘町にとって有効な実行計画を策定する上でのベースとなるため、今後もこのような指摘、議論を協議会で展開できれば良い。

（5）閉会（事務局）