キーワードから見る男女共同参画
☆ 解 説
以下の解説は、内閣府男女共同参画局他の資料を参考に作成しています。
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男女共同参画に関する用語解説
男女共同参画社会 |
男女が、社会の対等な構成員として自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的、文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会をいう(男女共同参画社会基本法第2条に定義) |
ジェンダー(GENDER) |
「女らしさ」「男らしさ」、「女の役割」「男の役割」など、社会的に形成された性差のこと。生物学的な性別(SEX)と区別して用いる。 |
女子に対するあらゆる形態の差別撤廃に関する条約(女子差別撤廃条約) |
1979年12月、第34回国連総会において採択され、1981年9月に発効しました。2004年3月26日現在の締結国数は177カ国。わが国は1980年7月に署名、1985年6月に批准しました。締結国は、条約の実施状況について、条約を批准してから1年以内に第1次報告を、その後は少なくとも4年ごとに報告を提出することになっています。 |
エンパワーメント(EMPOWERMENT) |
力をつけること。女性が政治・経済・社会・家庭など社会のあらゆる分野で、自分で意思決定し、行動できる能力を身につけることが、男女共同参画の実現に重要であるという考えかた。 |
ポジティブ・アクション(POSITIVE ACTION) |
(積極的格差是正措置)過去における社会的・構造的な差別によって、現在不利益をこうむっている集団(女性や人種的な少数弱者など)に対して、一定の範囲で特別な機会を提供すること等により、実質的な機会均等を実現することを目的とした、暫定的な措置。男女共同参画基本法第2条第2項では、「積極的改善措置」として次のように定義している。「(男女共同参画に関し)男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。」 |
M字カーブ |
わが国の女性の年齢階級別の労働力率(労働力人口/15歳以上の人口)は、出産・育児期に低下し、40歳代で再び高くなるM字カーブを描いている。これは、日本や韓国などに独特なもので、保育施設の進んでいる北欧諸国などではこういった出産・育児期の落ち込みはみられず、台形のカーブを描いている。 |
メディア・リテラシー(MEDIA LITERACY) |
メディアからの情報を主体的に読み解き、自己発信する能力のこと。具体的には、メディア内容を視聴者や読者が無批判に受け入れるのではなく、主体的かつ客観的に解釈し、選択し、使いこなす能力のこと。また、メディアを使って表現する能力をも指す。 |
リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(REPRODUCTIVE HEALTH/RIGHTS) |
(性と生殖に関する健康・権利の確立)1994年にカイロで開催された国際人口・開発会議において提唱された概念で、今日、女性の人権の重要な一つとして認識されるに至っています。リプロダクティブ・ヘルス/ライツの中心課題には、いつ何人子どもを産むか産まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく性生活、安全な妊娠・出産、子どもが健康に生まれ育つことなどが含まれており、また、思春期や更年期における健康上の問題等生涯を通じての性と生殖に関する課題が幅広く議論されています。 |
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