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1.内灘町特別職報酬等審議会の役割
《事務局》 向 総務部長 棚田 総務課長 瀬戸 人事秘書担当課長 坂井 主査 2.諮問事項 平成26年11月 4日諮問 《内灘町特別職報酬等の改定について》 3.審議会開催日時 平成26年度に引き続き 3回目 平成27年11月26日(木) 午前10時〜 4.概要 ≪3回目の審議会≫ 事務局から本年の人事院勧告内容、県内市町の支給額等の説明を受け、慎重に審議を行いました。 その結果、町長・副町長・教育長・議会議員の平成28年度からの給料・報酬額を、近隣他市町の状況を踏まえ引き上げることとしました。 平成27年11月30日(月)に松岡 会長から川口町長に下記内容の答申書を手渡しました。 《答申の内容は以下のとおりです。》 1.答申内容 (1)議会議員の報酬、町長、副町長及び教育長の給料額(以下「特別職等の報酬」という)について以下のとおり答申する。 ア、町長、副町長及び教育長の給料額については、次のとおり増額改定することが適当である。 町 長 月額 840,000円 副町長 月額 670,000円 教育長 月額 610,000円 イ、議会議員の報酬の額については、次のとおり増額改定することが適当である。 議 長 月額 420,000円 副議長 月額 368,000円 議会運営委員長 月額 356,000円 常任委員長 月額 356,000円 議 員 月額 350,000円 (2)改定の実施時期 特別職等の報酬については、平成28年4月1日とすることが適当である。 2.答申に至る経過 町三役の給料の改定については、強い指導力と有利な財源を模索しながら町民福祉の向上、安全、安心な町づくりの施策に積極的に取り組む姿勢を評価。 議会議員の報酬の改定については、議会改革に自ら果敢に取り組み、議員定数の削減、通年議会の試行、毎月の常任委員会・全員協議会の開催、政務活動費の廃止など継続的に取り組む姿勢を評価。 |
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