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平成２３年４月１日以降に契約する公共工事について、中間前払制度を導入します。
また、従来の前金払制度の利用条件を緩和し、公共工事に携わる業者の円滑な資金調達を図ります。

　　

『中間前払金制度の概要』
　　
　　当初の前金払に追加して、契約金額の２割以内（限度額は５千万円。
　　ただし、前金払金額を含める）を受け取ることができる制度です。　

１．中間前払金制度の対象工事

　　①　前金払の支払が行なわれる工事
　　②　工期が１５０日以上の工事

２．中間前払金の支払条件

     ①工期の２分の１を経過していること
　　②工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきもの
       とされている当該工事に係る作業が行なわれていること
　　 ③既に行なわれた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金額
       の２分の１以上の額に相当するものであること

　『前金払制度についての変更概要』

１．前金払制度対象工事の金額を５００万円から３００万円に引き下げます。

２．支払限度額が引き上げられます。

公共工事	契約金額		前金払の額			中間前金払の額
	変更前	変更後	割合	限度額		割合	限度額
	変更前	変更後	割合	変更前	変更後	割合	限度額
1.土木建築に関する工事（次号及び工事の用に供することを目的とする機械類の製造に該当するものを除く）	５００万円以上	３００万円以上	４割以内	２，０００万円	５，０００万円	２割以内	５，０００万円（ただし、前金払額を含む）
２．土木建築に関する工事の設計もしくは土木建築に関する工事に関する調査	５００万円以上	３００万円以上	３割以内	５００万円	１，０００万円	―	―
３．測量	５００万円以上	３００万円以上	３割以内	５００万円	１，０００万円	―	―

前金払制度を拡充します。