東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、平成25年12月に国土強靭化基本法が公布・施行されました。また、平成26年6月には、国土強靭化基本計画が閣議決定され、本計画に基づき、国において大規模自然災害に備えた強靭な国土づくりが進められています。 内灘町においても「金沢平野東縁起震断層(森本・富樫断層)」や「邑知潟起震断層」による大規模地震の影響の懸念や頻発・激甚化する豪雨災害など、今後発生し得るあらゆるリスクを見据え、強靭な行政機能や地域社会をつくりあげるとともに、町民の安全・安心な暮らしの確保を次世代の町を担う若者たちが将来への明るい希望を持てる環境を獲得するため、本町の強靱化に関する取り組みの方向性を示す指針として「内灘町国土強靱化地域計画」を令和3年3月に策定しました。
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