「内灘町国民保護計画」の一部を変更しました。 武力攻撃事態等が発生し、国民の保護のための措置を実施する時に備えて、国民保護法では国が基本指針を、地方公共団体が国民保護計画を予め作成することとされています。令和2年10月、「石川県国民保護計画」の変更に伴い、計画の一部を変更しました。
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