平成30年度から国民健康保険制度が変わります
　

「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」の成立（平成27年5月27日）により、平成30年度から、都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の、国保運営の中心的な役割を担うことで、制度の安定化を目指すこととなります。


【運営の在り方】
　○ 石川県が、内灘町とともに、国保の運営を担う

　○ 石川県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営の中心的な役割を担い、制度を安定化

　○ 石川県が、都道府県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を示し、内灘町が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進
　

平成30年度から、石川県は保険給付費額等の必要な費用の見込みを立て、国保事業費納付金の額を決定し、内灘町に通知します。内灘町では、その納付金を納めるために必要な費用を、保険税として被保険者から徴収し、石川県へ納付することとなります。この際、石川県は内灘町の標準保険料率を算定し、内灘町はこの標準保険料率を参考に、平成30年度からの保険税率等を決定することとなります。

皆様のご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

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国保都道府県単位化についてのお知らせ

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