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受付日. 2010/12/27Q1.岩波新書『津波災害』を図書館に配架してほしい。 Q2.関連質問 @町民に即対応すべき点、その他短期的対応 A町として中期的に対応すべき点 B県や国との連携、金大やその他専門機関との連携、長期的に取り組むべき点 A1.@の広報すべき点については、他の防災情報と合わせて防災週間などの機会を捉え注意喚起したいと思います。 @〜Bの短期的、中期的、長期的対応や取り組みについては、内灘町地域防災計画の地震災害対策編(ホームページにて公開)での計画の中で進めて行きたい考えています。中期的、長期的対応の中にはハードの整備や地震を察知するシステムの導入など費用がかかる物が考えられますが、気象庁からの緊急地震速報や津波情報を活用した住民への情報伝達と、何よりも避難を実施していただくことが最重要と考えます。住民への避難に対する広報を継続して実施したいと考えています。県や国との連携については、県の防災機関とは常に情報のやり取りを行う仕組みが確立しており、国については県を通じてのやり取りや国の出先機関の地方整備局の防災機関とは平成23年3月までをめどに連携を行う仕組みづくりを現在進めています。また、大学その他専門機関との連携については、一市町が連携を進めるより石川県全体が連携を行えるよう石川県や他の市町に呼び掛けをしたいと思います。 【担当課】総務部 総務課 TEL: 076-286-6720 [関連リンク] |
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